有限会社ファム【法人財務強化対策はおまかせください】

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法人財務強化対策はおまかせください！

企業の資産形成などの支援・ご提案を、さまざまな金融商品を有効活用し行っています。「売上を上げる」つまり「利益を減らさない」ための法人税務対策、退職金・年金の高効率な準備など、さまざまな側面から企業の財務強化(株式会社、有限会社、医療法人など)をサポートします。

事例

問題	目的
会社が順調のうちに、将来のための資産を蓄えたい	税金の繰り延べ
税制適格年金崩壊に伴う退職金準備を再構築したい	退職金ファンド構築

脱税と節税の違い

脱税は違法、納税は義務、節税は権利です

法人税をどんなに多く支払っても、いざというときにお金を返してくれたり、貸してくれたり助けてくれるわけではありません。企業はこの先何が起こるかわからない『将来の万が一』に備えておくべきではないでしょうか？

とはいえ違法行為は問題です。では、どこまでやったら脱税なのか？は「意図を持って所得を隠す」、「本来の金額よりも少なく申告する」などは脱税であると言い切れます。『ならばどうやって納税額を軽減するのか？』この境目の判断が難しいですね。「脱税」は明らかに違法です。納税は義務です。

法人税法を守っていたとしても解釈によって違法とされる場合もあります。そのあいまいな部分を明確に示すものが通達です。この通達を守りながら納税を軽減し、節税をすることは逆に権利といえます。

「節税は絶対にするべき」です！

会社を継続的に経営し、反映していくことは、雇用を増加させ、会社・社員が所得の中から消費をし、結果、社会への継続的貢献に繋がります。ならば、権利として認められている節税を徹底的に行い、継続的に繁栄していく・・・。立派な社会貢献だと考えます。
一番問題になることは「会社が倒産」することです。取引先や関係者に迷惑をかけ、ましてや社員とその家族全員を路頭に迷わし、社長自身も巨額の負債を抱えることになります。これは社会全体にブレーキをかけることになりますので。
日本国家繁栄のため、社員とその家族のため、取引様のために正々堂々と節税という権利を行使しましょう！

専門家に依頼する

本来、経営者である以上、基本的な税法を学んでおく必要はありますが、最新の『合法的な節税』を極めるためにはそれなりに知識を必要とします。が、考えてみてください。
経営者の一番の仕事は『売上を上げ、利益を増やし、社会に貢献する』こと。
毎年変わる税法を理解し、節税を極める時間があるならば、売上を伸ばすことに専念すべきです。税理士の先生方も毎年代わる経理処理の勉強に追われています。常に最先端の節税方法を熟知することはやはり簡単にできることではありません。となれば節税に特化した専門コンサルタントに任せるべきではないでしょうか？

当社は最新の情報を常に収集し、対応方法を考え『お客様の財務強化』を目指し、法人税軽減のアドバイスをさせていただきます。

●参考ページ

税務通達目次　http://www.nta.go.jp/category/tutatu/tutatu.htm